2026年春闘が始まりました。
連合は「5％以上」の賃上げを掲げ、経団連も3年連続の5％超を目指す方針です。
その中で注目されているのが、
**「営業職限定の賃上げ」**です。
明治安田生命は営業職約3万7000人に平均6％超、
日本生命は約4万人に6％超、
住友生命も約3万2000人に5％の賃上げ方針。
いずれも内勤職員より高い水準です。
なぜ「営業職だけ」なのでしょうか。
理由はシンプル。「稼ぐ人材」が足りない
営業職は企業の売上を直接生み出す存在です。
しかし同時に、
・離職率が高い
・若手が定着しにくい
・採用が難しい
という課題を抱えています。
調査では営業職の約7割が「退職を検討した経験がある」と回答。
生命保険業界では「2年以内に6割が離職」という構造問題もあります。
企業からすれば、
売上を生む人材が減ることは最大のリスク。
だからこそ、報酬を引き上げて確保しようとしているのです。
これは“特別扱い”なのか？
一見すると不公平に感じるかもしれません。
しかし企業視点で見ると、
・成果に直結する職種
・代替が難しい職種
・市場価値が高い職種
にお金を配分するのは合理的な判断です。
これは
「全員一律賃上げ」の時代から
「職種別・役割別報酬」の時代への移行
を意味しています。
ジョブ型への移行が進む可能性
富士通がジョブ型を本格導入したように、
「何年働いたか」ではなく
「何の仕事をしているか」
で報酬が決まる流れが強まっています。
営業職の賃上げは、その象徴とも言えます。
30〜40代会社員として考えること
以前は、「いい大学に入り、いい会社に勤める」ことが正解だと言われてきました。
しかし、終身雇用や年功序列が崩れつつある今、そのモデルは絶対ではなくなってきています。
職種ごとに賃金が大きく変わる動きを見ていると、「どの会社にいるか」よりも「どんなスキルを持っているか」が問われる時代に入ったと感じます。
一方で、これは悪いことばかりではありません。
働き方は多様化し、副業や投資を通じて収入源を増やすこともできる時代です。金融リテラシーを高めれば、会社だけに依存しない生き方も選べます。
私自身もそうした可能性を感じながら、少しずつ行動を積み重ねています。
自分の子どもたちにも、「一つの正解」だけでなく、さまざまな生き方があることを示していきたいと思っています。
これから起きる可能性
もし「職種限定賃上げ」が広がれば、
・営業
・ITエンジニア
・データ分析職
など“希少職種”に報酬が集中する可能性があります。
一方で、
間接部門やバックオフィスは伸び悩むかもしれません。
これは残酷ですが、現実的な流れです。
会社員が取るべき行動
このニュースから学べるのは3つです。
① 自分の市場価値を把握する
② 稼ぐ力に直結するスキルを磨く
③ 会社以外の収入源を持つ
賃上げは会社が決めます。
でも、スキルを伸ばすかどうかは自分で決められます。
まとめ
営業職だけの賃上げは、
単なる待遇改善ではありません。
これは、
「成果主義の加速」
「ジョブ型への移行」
「市場価値重視の時代」
のサインです。
全員一律の安心は、少しずつ薄れているのかもしれません。
だからこそ、
ニュースを他人事で終わらせず、
自分の立場に置き換えて考えることが重要です。
また一緒に分解していきましょう。
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