電力大手10社は、3月使用分（4月請求分）の電気料金を公表しました。
結果は――全社値上がり。
標準家庭で前月比700円〜840円の上昇となります。
さらに都市ガス大手4社も、317円〜416円の値上がりです。
背景にあるのは、政府による電気・ガス料金補助の縮小です。
なぜ電気料金は上がるのか？
政府は物価高対策として、電気・ガス料金の補助を実施してきました。
しかし3月使用分から補助額が縮小。
電気料金の補助は
1kWhあたり3円 → 1.5円へ減額。
ガス料金も
1立方メートルあたり18円 → 6円へ縮小。
その結果、家計負担が直接増える形になりました。
さらに、4月分からは補助が終了する予定です。
今後、さらなる値上がりが見込まれます。
家計へのインパクトは？
例えば東京電力では、標準家庭で822円の値上がり（8319円）。
中部電力では、840円増（7999円）。
電気とガスを合わせると、
月1,000円以上の負担増になる家庭も出てくるでしょう。
年間では1万円以上の増加。
決して無視できる金額ではありません。
これは一時的なものなのか？
今回の値上げは補助縮小が直接の原因ですが、根本には
・燃料価格の高止まり
・円安
・エネルギー政策の不安定さ
といった構造的な問題があります。
つまり、「補助が戻れば安心」とは言い切れない状況です。
エネルギー価格は今後も不安定になりやすいと考えられます。
30〜40代会社員として考えること
電気料金について、私はあまり過度な節約にはこだわらないようにしています。
なぜなら、より豊かな生活を目指して日々働いているのに、必要以上に光熱費を削ることで生活の質まで下げてしまうのは本末転倒だと感じているからです。
真夏や真冬にエアコンを我慢する、細かく電気を消して神経質になる。もちろん無駄遣いは避けるべきですが、労力に対して得られる効果はそれほど大きくない場合もあります。
私は、快適な環境を整えて健康を保ち、その分しっかり働き、収入を増やす方が長期的には合理的だと考えています。
もちろん、家計が厳しい場合は節約も大切です。しかし、削ることだけでなく、「どう増やすか」も同時に考える視点が必要だと感じています。
物価高の時代だからこそ、削るだけでなく、増やす力も同時に育てたいところです。
節約だけで乗り切れるのか？
電力会社の見直しやプラン変更は有効です。
しかし、値上げが続く構造の中では、節約だけでは限界があります。
重要なのは、
① 固定費の最適化
② 家計の見える化
③ 収入源の分散
④ インフレに強い資産を持つこと
物価は自分ではコントロールできません。
しかし、家計戦略は自分で選ぶことができます。
まとめ
3月の電気料金は全社値上がり。
背景には補助縮小がありますが、本質はエネルギー価格と為替の問題です。
今後も家計への圧力は続く可能性があります。
「また値上げか」と嘆くだけでなく、
生活の質を守りながら、どう備えるか。
ニュースをきっかけに、自分の家計戦略を見直していきたいところです。
出典
※本記事は時事通信（2026年2月26日配信）をもとに筆者が要約・解説しています。
参考：時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2026022600746&g=eco#goog_rewarded
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