政府は2026年度から高校授業料の無償化を拡充する改正法案を閣議決定しました。
主なポイントは次の通りです。
- 所得制限を撤廃
- 私立高校の支給額を引き上げ（最大45万7200円）
- 公立中学校の35人学級化を段階的に実施
「教育費の負担が軽くなる」と聞くと、子育て世代としては安心材料に思えます。
しかし本当に、教育費の不安はなくなるのでしょうか。
高校無償化でも実際はいくらかかる？
授業料が実質無償になっても、
- 教材費
- 制服代
- 修学旅行費
- 部活動費
などは別です。
公立高校でも3年間で約150万円前後、
私立なら300万円近くかかるケースもあります。
そして本番は大学です。
国公立で約500〜600万円、
私立なら700万〜1,000万円超。
高校と大学を合わせると、
子ども1人あたり800万〜1,000万円が一つの目安と言われています。
40代会社員として考えること
この数字を見ると、不安になります。
私の子どもは現在小学5年生。
大学入学まで約7年です。
現時点で、教育費として約500万円を準備できています。
ですが、目安の1,000万円には届きません。
正直、「まだ足りない」と感じます。
ただ、ここで気づいたことがあります。
教育費は一括で1,000万円必要なわけではない、ということです。
今ある500万円は、
- 高校3年間の費用
- 大学入学初年度の費用
をほぼカバーできる金額です。
つまりこれは「足りないお金」ではなく、
前半戦を確定させた資金だと考えるようにしています。
教育費は“使う時期が決まっているお金”
老後資金と違い、教育費は使うタイミングが決まっています。
だから私は、
- 教育費は基本守り
- 使う3年前には現金化
- 投資は一部だけ
という考え方で整理しています。
会社員として、大きな昇給は正直期待していません。
だから副業にも挑戦しています。
とはいえ、残りの費用は
「これからの7年間で、給料から少しずつ出していく」
という現実的な戦い方もあります。
教育費は一括勝負ではなく、
時間を味方につける設計の問題だと感じています。
無償化＝安心ではない
今回の高校無償化拡充は、間違いなく前進です。
しかし、
- 授業料以外の費用
- 大学費用
- 下宿費用
まで含めると、準備は依然として必要です。
だからこそ大事なのは、
「いくら必要か」よりも
「どう分けて考えるか」。
守るお金と、増やすお金を分ける。
これが会社員家庭の現実的な戦略ではないでしょうか。
まとめ
高校無償化は追い風です。
しかし、教育費の本質は変わりません。
✔ 高校＋大学で800万〜1,000万円が目安
✔ 一括ではなく段階的にかかる
✔ すでにある資金は“時間を買っている”
焦る必要はありません。
比べるのは他人ではなく、
過去の自分と今の自分。
少しずつでも準備しているなら、
それは確実に前進です。
出典
※本記事は共同通信（2026年2月27日配信、Yahooニュース掲載）をもとに筆者が要約・解説しています。
参考：Yahooニュースhttps://news.yahoo.co.jp/articles/acf9514c6e9e5d6ebe5bb613fa0926211237a188
コメント