住宅ローン変動金利が上がった。7月から月いくら増える？共働き世帯の対策5選｜2026年版

ハジメ

最近ニュースで「住宅ローンの変動金利が1%に達した」って聞いたんですけど、それって僕たちみたいな共働き世帯にとって、どれくらい影響があることなんですか？

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正直、すぐ「大変だ」とは言い切れないけど、無視していい話でもないよ。特にペアローンで変動金利を選んでいる人は、2026年7月の返済から金額が変わってくる可能性が高いから、今のうちに把握しておきたいね。

ハジメ

7月から、ですか。具体的に月いくら増えるのかよくわからなくて……正直、試算しようにも何から手をつければいいかわからなくて、何もしないままになってるんですよね。

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それはすごくリアルな感覚だと思う。「たぶん増えるんだろうな」と思ってても、具体的に動けない人って多いよね。今日は①7月から実際にいくら増えるかを数字で示す、②今すぐ固定に借り換えるべきか判断する視点、③今すぐできる5つの対策、この3点を家計目線で整理していくね。

ハジメ

繰り上げ返済もした方がいいですよね？NISAはどうすれば……

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その判断の仕方も含めて話すよ。「なんとなく不安」な状態から「やることが明確になった」状態にするのが今日のゴール。一緒に整理していこう。

変動金利でローンを組んでいるのに、最近の利上げニュースを見るたびに「うちの返済額、これからどうなるんだろう」と思っていませんか。

正直に言うと、僕も同じ状況にいます。ペアローンで変動金利を選んでいる身として、2026年4月の金利引き上げニュースは他人事じゃありませんでした。でも「じゃあ試算してみよう」となると、何から手をつければいいのかよくわからなくて、しばらく放置していたのも事実です。

この記事では、残高2,500万円モデルを使って「7月から月いくら増えるか」を具体的な数字で示し、今すぐ固定に借り換えるべきかどうかの判断基準、そして手元の現金を守りながら金利上昇に備える5つのアクションをまとめます。図や比較表を使いながら、金融の知識がなくても読み進められるように書きました。

変動金利が1%に達した。何が起きているのか？

2026年4月、大手銀行が一斉に引き上げた背景

まず「なぜ今、変動金利が上がったのか」を整理します。

日本銀行（日銀）は2025年12月の金融政策決定会合で、政策金利（銀行同士がお金を貸し借りするときの基準となる金利のこと）を0.50%から0.75%に引き上げました。これは1995年以来、実に30年ぶりの水準です（日本銀行公式発表より）。

この日銀の動きを受けて、三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行・りそな銀行などの大手銀行は2026年4月に変動金利の基準金利を0.25%引き上げました。これにより、多くの銀行で変動金利は15年ぶりに1%に達する水準となっています。

ポイントは「4月に決まって、7月の返済から反映される」点です。

多くの銀行では半年ごとに変動金利を見直す仕組みになっており、2026年4月の引き上げ分は2026年7月の返済から金額に反映されます。今はまだ数ヶ月の余裕があるからこそ、準備できるうちに動いておきたいタイミングです。

5年ルールがあっても返済額が増える場合がある

「変動金利には5年ルールがあるから、急に返済額は増えないんじゃないの？」と思った方もいるはず。

5年ルールとは「月々の返済額は5年間変えない」という仕組みです。金利が上がっても返済額がすぐには増えません。ただし、金利上昇分はどこかに消えるわけではなく、「未払い利息」として積み上がっていきます。これがあとあと返済額を大きく押し上げる落とし穴になることがあります。

また、銀行や商品によって5年ルールの有無は異なります。ネット銀行の一部やフラット35など、5年ルールが適用されないローンでは、金利上昇が即座に月々の返済額に反映されます。ご自身のローンがどちらのタイプか、借入銀行の返済明細や契約書で確認しておくことをおすすめします。

7月から家計にいくら影響する？残高2,500万円で試算

金利0.2%上昇で月々いくら増えるか

では実際に数字で確認していきます。

試算の前提

• 住宅ローン残高：2,500万円
• 残返済期間：30年（元利均等返済）
• 今回の変動：金利0.8%（変動前）→ 1.0%（2026年7月〜）

今回の0.2%上昇（0.8%→1.0%）による影響は、月々約2,300円・年間約2.8万円の増加です。「思ったより少ない」と感じた方もいるかもしれません。

ただし、これは「今回だけで終わり」という保証はありません。日銀は2026年以降も状況次第でさらなる利上げを示唆しており、1.5%や2.0%の水準になると月々8,000〜14,000円の増加になります。世帯年収850万円の共働き世帯でも、月1万円を超えてくると家計への影響は無視できません。

ペアローンの場合、夫婦それぞれへの影響

ペアローンとは夫婦それぞれがローンの名義人になって借り入れる方法です。残高2,500万円を夫婦で1,250万円ずつ負担しているケースでは、それぞれの返済額が月約1,150円増える計算（合計で月約2,300円）になります。

ペアローンならではのリスクとして覚えておきたいのが、片方の収入が止まったときです。育休・転職・体調不良など、どちらかの収入が一時的に減った場合でも、2本分のローン返済は続きます。単独ローンより家計の安定感が問われやすい構造なので、後述する生活防衛資金の確保が特に重要です。

変動のまま大丈夫？固定への借り換えを考える前に確認すること

変動 vs 固定、2026年時点の損益分岐点

「変動金利がここまで上がるなら、固定に借り換えた方が安心じゃ？」という声をよく聞きます。でも数字で比べると、今の状況が見えてきます。

2026年4月時点の金利水準と月々返済額の比較（残高2,500万円・30年残）

現時点で固定金利（2.5%）に借り換えると、月々の返済額が約18,400円も増えます。年間で約22万円の差です。

変動金利がさらに上昇して2.5%を超えなければ、固定への切り替えは数字上は「損」になります。2026年現在の市場見通しでは、変動金利が2.5%を超えるには相当の時間がかかると見られています。

借り換えコストを無視すると判断を誤る

さらに見落としがちなのが、借り換え自体にかかる費用です。

借り換えにかかる主な費用（2,500万円のローンの場合・目安）

ペアローンの場合、事務手数料は借入総額が同じなら単独ローンと変わりませんが、登記費用・印紙代は2本分かかるため、諸費用の合計は単独ローンより2〜3割ほど高くなります。

今すぐ全額固定に切り替えるのは、費用対効果の観点から慎重に判断する必要があります。「固定の方が安心」という気持ちはよくわかりますが、安心のコストが月2万円近いとなると、それに見合う価値があるかを冷静に見極めることが大切です。

今すぐできる5つの対策

① まず「自分のローンの金利タイプ」を確認する

対策の前に、まず自分のローンの基本情報を把握することが出発点です。「変動か固定かよく覚えていない」という人は意外と多く、ここが曖昧なままでは何も始まりません。

確認すること（5分でできます）

• 金利タイプ（変動・固定・ミックス）
• 現在の適用金利
• 5年ルールの有無（契約書または銀行マイページで確認）
• 残りの返済期間と残債

銀行のマイページか、手元の返済明細を見れば全部わかります。今日中に確認しておくことをおすすめします。

② 「7月の増額分」を家計に組み込む

金利タイプを確認したら、次は家計への影響を数字で把握しておくことです。7月の返済額がいくら増えるかは、残債・金利・返済期間によって人それぞれ異なります。上の試算表（残高2,500万円モデル）を参考にしながら、自分のローン条件に置き換えて計算してみてください。

今後さらに金利が上がった場合の増加額もあわせてメモしておくと、いざ上昇しても慌てずに対応できます。

やること（3ステップ）

1. 借入銀行のマイページや返済明細で現在の残債・金利を確認し、7月以降の増加額を試算する
2. 金利が1.5%・2.0%になった場合の増加額もメモ欄に残す（上の試算表を目安に）
3. 増加分を補える固定費を1つだけ見直す（使っていないサブスクや保険の見直しが手っ取り早い）

③ 固定費を見直して増加分をカバーする

「月2,300円増えた」ことを嘆くより、別の固定費を同額削る方が早いです。見直しやすい項目と節約目安をまとめました。

1〜2項目見直すだけで月2,300円の増加分はカバーできる範囲です。固定費の把握には支払いをクレジットカードに集約してアプリで管理するのが手っ取り早いです。

④ 繰り上げ返済より、まず生活防衛資金を確保する

「金利が上がるなら繰り上げ返済して元本を減らすべきでは？」という考え方は理解できます。繰り上げ返済は確実に利息を減らせる効果的な手段です。

ただし、生活防衛資金（会社員・共働き世帯であれば生活費3〜6ヶ月分が目安）を確保するのが先です。個人事業主やフリーランスの場合は収入が不安定なため、1〜2年分を目安にする考え方もあります。特にペアローンを組んでいる場合、どちらかの収入が止まったときのリスクがあります。手元の現金が少ない状態で一気に繰り上げ返済に回してしまうと、いざというときに動けなくなります。

「繰り上げ返済して手元現金がなくなるのが怖い」という感覚は、実はとても正しい判断です。

お金の優先順位のイメージ

繰り上げ返済が「悪い選択」なわけではありません。ただ順番があります。

⑤ 余裕資金の置き場として、NISAを見直す

生活防衛資金6ヶ月分を確保した上での余裕資金は、どこに置いていますか？普通預金に眠らせているだけでは、インフレや税負担でじわじわ目減りしていきます。

余裕資金の一部をNISAで積み立てておくのが、現実的な選択肢のひとつです。

NISAとは：本来、投資で得た利益には約20%の税金がかかります。NISAはその税金がかからない制度です。1年間に最大360万円まで投資でき、利益は非課税になります（金融庁公式情報より）。

長期でインデックスファンド（世界中の株式に分散投資する商品）を積み立てることで、変動金利の上昇分を上回るリターンを期待できる局面があります。もちろん投資にはリスクがあり、毎年必ず増えるわけではありません。ただ「金利が上がる時代だからこそ、お金を寝かせておくのはもったいない」という考え方は、一つの判断軸になります。

正直に言います。僕はこう考えています

うちはペアローンで変動金利を選んでいます。変動にした理由は、当時の固定金利と比べて金利が低かったこと、そして共働きでお互いフルタイムで働いていたので、多少の金利上昇には耐えられると判断したから。世帯収入が2本あると、そういう選択もできます。

2026年4月の引き上げニュースを見て、正直「想定内だけど、やっぱりじわっとくるな」という感じでした。試算してみたら月々2,300円増の年間2.8万円。痛いけど、致命的ではない、というのが今の率直な感想です。

繰り上げ返済については「ローンは確実なコストだから先に返すのが正しい」という考え方もよくわかります。でも僕は、手元の現金が減ることへの不安の方が大きくて、今はNISAの積立を続けながら生活防衛資金を維持する選択をしています。

あくまで僕の考えですが、金利1%台の今は「借り換えでコストを増やす」よりも「手元のお金の使い方を整える」方が優先度は高いと感じています。

一番まずいのは、試算もせず「なんとなく怖い」と思いながら何もしないことです。数字を把握するだけで、不安はずいぶん小さくなります。

まとめ｜変動金利1%超えで今すぐやること5選

• 日銀が2025年12月に政策金利を0.75%へ引き上げ。大手銀行は2026年4月に変動金利を0.25%引き上げ、7月の返済分から家計に影響が出る（日本銀行公式発表より）
• 残高2,500万円の場合、月々約2,300円・年間約2.8万円の増加（0.8%→1.0%の場合）。金利2.0%まで上昇すると月約14,300円増になる
• 今すぐ固定に借り換えるのは慎重に。月々の返済が約18,400円増え、諸費用も70万円近くかかる。変動が2.5%を超えなければ数字上は固定の方が損になる可能性が高い
• 今すぐやること5つ：①自分のローンの金利タイプを確認する ②7月の増額分を家計に組み込む ③固定費を見直して増加分をカバーする ④生活防衛資金（6ヶ月分）を先に確保する ⑤余裕資金の置き場としてNISAを見直す
• 繰り上げ返済を否定するわけではないが、まず現金を手元に残すことが優先。お金の置き場を整えることで、漠然とした不安が具体的な行動に変わります

まず自分のローンの金利タイプ（5年ルールあり・なし）を確認して、7月の返済明細を手元においてみてください。それだけで十分な第一歩です。

※この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や投資行動を推奨するものではありません。住宅ローンの金利・返済額の試算はあくまで概算であり、実際の数値は借入条件・残期間・返済方法によって異なります。金利・制度情報は2026年4月時点のものです。投資に関する最終判断はご自身の責任でお願いいたします。