のんびりしてますね、noblogさん。子ども・子育て支援金って5月の給与から引かれ始めるんですよね。来月の明細に新しい項目が出てくると思うと……正直、またお金が減るなって気分で。
あー、気になってるか。そう、来月の明細に「子ども・子育て支援金」ってひっそり追加されてくるはず。2026年4月分からついに始まったやつだね。
うちは共働きなんですよ。夫婦2人分取られるって聞いて、正直いくら減るのか怖くてちゃんと確認できてなくて……。
気持ちはわかるけど、ちゃんと数字で見た方がいいよ。実は「思ったより少ない」かもしれないし、逆に「2028年以降が本番」って話もあるから、今の段階で全体像を把握しておくと楽になる。
数字で見るとどのくらいなんですか？うち（夫500万＋妻350万）みたいな共働きだと2人分かかりますよね。
試算すると世帯で月815円、年1万円弱。今の段階ではそこまで大きな額じゃない。ただ2028年には段階的に上がって月1,400円超になる見込みで、そっちが本番なんだよ。
えっ、これからまだ増えるんですか？住宅ローンもあるのに……。あとうちには今年小学6年生になる子どもがいるんですが、子育て世帯でも払わなきゃいけないんですよね？
そこが実はポイントでさ。今日の記事では「実際の負担額の試算」「2028年以降の引き上げ予測」「子どもがいる世帯は払い損かどうかの検証」の3点を家計目線でまとめていくね。
来月（2026年5月）の給与明細に、見慣れない控除項目が初めて登場します。
「子ども・子育て支援金」。2026年4月分の社会保険料から徴収がスタートし、多くの会社員は5月支給の給与で初めて天引きを確認することになる新しい負担です。
「また手取りが減るのか」「共働きだと2人分取られるって本当？」「住宅ローン返済中なのにさらに出費が増えて正直キツい」——そんな声をXでもよく見かけます。気持ち、すごくわかります。
ただ、数字をちゃんと見てみると、今すぐ家計が崩れるレベルではありません。問題は「2028年以降に段階的に引き上げられる」という点と、「物価高・住宅ローン返済と重なる」という文脈です。
この記事では、共働き世帯（夫年収500万＋妻年収350万・世帯850万・住宅ローン残債2,500万）のモデルで、以下の3点を実際の数字で整理します。
- 実際に手取りがいくら減るか（年収別・共働き2人分）
- 2028年以降の引き上げシミュレーション
- 子どもがいる世帯は払い損か？負担 vs 恩恵の比較
「漠然とした不安」を「具体的な数字」に変えて、今すぐできる対策につなげていきましょう。
子ども・子育て支援金とは？2026年4月から何が変わったか
社会保険料に「上乗せ」で引かれる新制度
子ども・子育て支援金は、少子化対策のための財源を社会全体で分担するという考え方に基づいた制度です（こども家庭庁、2024年）。
2023年に成立した改正法により、2026年4月分の保険料から徴収が始まります。会社員や公務員の場合、多くの人は2026年5月支給の給与から初めて天引きが発生します。
最大のポイントは「子どもの有無にかかわらず、公的医療保険に加入しているほぼ全員が対象」という点です。「独身税だ」「おかしい」という声がSNSで広まったのも、この「全員負担」という仕組みが背景にあります。
支援金の主な使い道は以下のとおりです（こども家庭庁公式）：
- 児童手当の拡充（2024年10月から高校生まで延長・所得制限撤廃）
- こども誰でも通園制度の整備（保育所に入れなくても月一定時間の預かりが可能に）
- 育児時短就業給付の創設（育休後の時短勤務への給付）
- 育児休業給付の充実（両親ともに育休取得で手取り実質10割相当に）
- 妊婦支援給付（妊娠期間中の経済的支援）
一言でいえば、「子育て関連のサービスや給付を広げるためのお金」です。
徴収額の計算方法はシンプル
計算式はこうです。
標準報酬月額（月収の目安） × 0.115% ＝ 1ヶ月の天引き額
「標準報酬月額」とは、毎月の給与をいくつかの区分に区切った社会保険の計算基準のことです。だいたい月収に近い金額と思ってもらえばOKです。
2026年度の支援金率は0.23%（こども家庭庁公式）。被用者保険（健康保険）は会社と折半なので、実際に給与から引かれるのは半分の0.115%です。
賞与からも同じ率で引かれます。2026年4月以降に支払われる賞与が初回対象になります。
共働き世帯はいくら負担する？年収別シミュレーション
年収別 月額負担の早見表（2026年度）
以下は被用者（会社員・公務員）が実際に天引きされる金額の目安です。
| 年収 | 月収の目安 | 月額天引き（本人） | 年間負担 |
|---|---|---|---|
| 200万円 | 約17万円 | 約192円 | 約2,304円 |
| 300万円 | 約25万円 | 約288円 | 約3,456円 |
| 400万円 | 約33万円 | 約384円 | 約4,608円 |
| 500万円 | 約42万円 | 約479円 | 約5,748円 |
| 600万円 | 約50万円 | 約575円 | 約6,900円 |
| 700万円 | 約58万円 | 約667円 | 約8,004円 |
| 800万円 | 約67万円 | 約767円 | 約9,204円 |
※月収×0.115%で試算。標準報酬月額の等級により実際の金額は若干異なります。
出典：こども家庭庁公式資料・日本経済新聞（2025年2月25日）を参考に試算
「思ったより少ない」と感じた方も多いのではないでしょうか。年収600万円でも月575円、年間6,900円の負担です。
共働き「2人分」の試算（世帯年収850万モデル）
共働きの場合、夫婦それぞれが被保険者となるため、世帯で2人分の天引きが発生します。
当ブログの想定モデル（夫年収500万＋妻年収350万・世帯850万）で試算すると：
| 年収 | 月額天引き | 年間負担 | |
|---|---|---|---|
| 夫 | 500万円 | 約479円 | 約5,748円 |
| 妻 | 350万円 | 約336円 | 約4,032円 |
| 世帯合計 | 850万円 | 約815円 | 約9,780円 |
※妻の月収を350÷12≈29.2万円として試算（29.2万×0.115%≈336円）
世帯で月約815円、年間約9,780円。
「1万円弱か……」という印象でしょうか。今の段階では家計を直撃するレベルではありません。ただし、これは2026年度の話です。次のセクションで「本番」を見ておきましょう。
2028年に負担は約1.7倍になる——将来シミュレーション
子ども・子育て支援金は段階的に引き上げられる予定です。
| 年度 | 全制度平均（月/1人） | 被用者（本人負担率の目安） |
|---|---|---|
| 2026年度 | 約250円 | 約0.115% |
| 2027年度 | 約350円 | 約0.16% |
| 2028年度 | 約450円 | 約0.20% |
※こども家庭庁公式資料より。全制度平均（国民健康保険含む）のため、被用者の実額は標準報酬月額が高い分、平均を上回ります。
2028年度（本人負担率約0.2%想定）で先ほどの世帯モデルを試算すると：
| 年収 | 2026年度 | 2028年度（約0.2%） | |
|---|---|---|---|
| 夫 | 500万円 | 月479円 | 月840円 |
| 妻 | 350万円 | 月336円 | 月584円 |
| 世帯合計 | 850万円 | 月815円 | 月1,424円 |
年間では2026年度の約9,780円から約17,088円へ、約1.7倍の増加です。
住宅ローン残債2,500万円を抱えながら支援金が増えると家計はどうなる？
我が家のようなケース——住宅ローン残債2,500万円・変動金利で返済中——にとって、「支援金の引き上げ×金利上昇」の同時進行は見過ごせません。
たとえば今後、変動金利が0.5%上昇した場合、残債2,500万円のローン返済は月々約5,000〜6,000円程度増える可能性があります（金利水準・残期間により異なります）。
- 支援金の2026→2028年の負担増：月約600円
- 住宅ローン金利0.5%上昇による増加（試算）：月約5,000〜6,000円
合算すると、毎月の固定支出が気づかないうちに膨らんでいく展開は十分ありえます。「たかが月800円」でも、2年後・5年後の合算で見ると決して小さくない数字です。
📖 あわせて読みたい：住宅ローン5年ルール・125%ルールとは｜落とし穴と対策3選
子どもがいる世帯は「払い損」じゃない？負担 vs 恩恵を比べてみた
支援金はどこに使われるの？
この記事を調べるにあたって、僕が真っ先に気になったのが「うちには何かメリットがあるの？」という疑問でした。今年小学6年生になる子どもがいるので、払う以上に恩恵があるなら、それはそれでアリだと思ったわけです。
子ども・子育て支援金の主な使途をまとめると：
| 施策 | 内容 | 恩恵を受けやすい層 |
|---|---|---|
| 児童手当の拡充 | 高校生まで延長・第3子3万円に増額（2024年10月済） | 小学生以下の子どもがいる世帯 |
| こども誰でも通園 | 保育所未入所でも月一定時間の預かりが可能に | 未就学児がいる共働き世帯 |
| 育児時短就業給付 | 育休後の時短勤務に給付を新設 | 育休明けの親 |
| 育児休業給付の充実 | 両親ともに育休取得で手取り実質10割相当に | 今後子どもを持つ世帯 |
| 妊婦支援給付 | 妊婦期間中の経済的支援 | 今後出産予定の方 |
出典：こども家庭庁「加速化プランによる子育て支援の拡充」
払う額 vs もらえる額を比べてみた
我が家の子どもは今年で小6（12歳）。来年から中学生になります。「払う金額と受け取れる恩恵、どちらが大きいのか」を計算してみました。
【払う額の試算（子どもが高校卒業するまでの約6年間）】
- 2026〜2027年（月815円×24ヶ月）＝ 19,560円
- 2028〜2031年（月1,424円×48ヶ月）＝ 68,352円
- 世帯合計：約87,912円
【受け取れる恩恵の試算（同じ6年間）】
最も直接的な恩恵は、2024年10月から実施されている児童手当の高校生まで延長です。中学卒業後も高校卒業まで月1万円が支給されます（所得制限なし）。
- 中学1年〜高校3年（6年間）：月10,000円×72ヶ月 ＝ 720,000円
| 金額（6年間） | |
|---|---|
| 払う額（世帯合計） | 約87,912円 |
| 受け取れる児童手当 | 約720,000円 |
| 差し引き | +約632,000円 |
これはあくまで大まかな試算です。児童手当の拡充は支援金開始前の2024年10月からすでに始まっており、「支援金を払ったから受け取れる」わけではなく、別の施策として設計されています。
それでも、「子どもがいる世帯は制度全体で見ると純粋な払い損ではない」という視点は持っておいてよいと思います。
こども家庭庁の試算では、子ども1人が18歳までに受けられる給付は拡充前と比べ平均で約146万円増えるとされています（こども家庭庁「加速化プラン」）。
じわじわ増える支出への3つの対策
「負担が今は小さくても、2028年以降に本格化する」——これが今やっておくべきことを考える理由です。今すぐできる対策を3つ紹介します。
①固定費の見直しで「支援金分」をカバーする
月815円の天引きに対して、固定費を月1,000円削れれば実質「プラス」になります。
効果的な見直し対象の例：
- スマホ料金：大手キャリアから格安SIMへの乗り換えで月2,000〜5,000円の削減も
- 使っていないサブスク：動画・音楽・フィットネス系で知らぬ間に積み上がっている
- 保険の見直し：生命保険・医療保険の重複確認。会社の団体保険と民間保険の二重加入は要チェック
支援金の天引きが始まったこのタイミングは、家計全体を棚卸しするいいきっかけです。
②NISAで積立を続けて将来の支出増に備える
手取りが少し減ったからといって、NISA積立を削るのは長期的には逆効果になりやすいです。
月1万円でも継続することが、10年後・20年後の家計の余裕につながります。
たとえば、月1万円をeMAXIS Slim 全世界株式（オルカン）に20年間積み立てた場合（年率5%想定）、元本240万円が約411万円になるという試算があります（複利効果・税制優遇を含む。実際の運用成果は市場環境により変動し、元本割れのリスクもあります）。
2028年の支援金引き上げ本番まで約2年。今から積立を始めておけば、負担増が本格化したときでも「資産が育っている安心感」が違います。
③楽天カード・銀行・証券でお金の管理をシンプルにする
「天引きが増えた」「物価も高い」「金利も気になる」——家計の変動要因が増えてきた今、管理をシンプルにすることが一番の防衛策だと思っています。
僕が楽天カードを使い続けている理由は、ポイントではなく「楽天銀行・楽天証券・マネーフォワードMEとの連携がシームレスだから」です。
- 楽天カードの引き落とし → 楽天銀行で自動管理
- NISA積立 → 楽天証券でクレカ積立（ポイントも少しつく）
- 支出・資産・ローン残高すべて → マネーフォワードMEで一元把握
この3点セットを使うと、「今月の支出がいくら」「投資残高がいくら」「住宅ローン残債がいくら」が1つのアプリで全部見える状態になります。
管理コストを下げて「じわじわ増える支出に早く気づける仕組み」を作っておくことが、長期的に一番効いてくる対策だと感じています。
僕はこう考えています
正直なところ、子ども・子育て支援金のニュースを最初に聞いたとき「また引かれるのか」とため息が出ました。
でも数字を見てみると、世帯で月815円・年1万円弱。今すぐ家計が崩れるレベルではない。
それより気になったのが「子どもがいる自分たちは払い損なのか」という疑問でした。実際に試算してみて気づいたのは、払う金額よりもらえる恩恵の方がはるかに大きいという事実でした。
特に、2024年10月から高校生まで延長された児童手当。小6の我が子は中学・高校の6年間で72万円を受け取れる計算で、同じ6年間の支援金負担（約8.8万円）を差し引いても、63万円以上の「もらい得」になります。
もちろん、子どもがいない世帯にとっては純粋な負担増です。それをどう評価するかは人それぞれで、「おかしい」と感じる気持ちも十分理解できます。
あくまで僕の考えですが、今の段階で「制度に怒る」より「どう対応するか」に頭を使う方が生産的です。固定費を削る、NISAを続ける、管理をシンプルにする——この3つを着実に続ける方が、2028年の引き上げ本番に向けて余裕を作れます。
手取りが減るのは事実ですが、「知っていれば怖くない」という状態になれれば、それで十分だと思っています。
まとめ：子ども・子育て支援金で押さえておきたいこと
- 2026年度の天引き額は想定より少ない（共働き世帯850万モデルで月約815円・年約9,780円）
- 2028年度には約1.7倍に引き上げ予定。月約1,424円・年約17,088円に増加する見込み
- 子育て世帯は「払い損」ではない——児童手当の高校生延長などで受け取れる恩恵の方が大きい可能性が高い
- 対策は①固定費削減 ②NISA積立継続 ③楽天カード・銀行・証券で管理をシンプルにの3本立て
- まず自分の家計を「見える化」することが、じわじわ増える支出への一番の備え
2028年の引き上げ本番まで、まだ約2年あります。今から少しずつ動いておけば、焦らずに済みます。まずはマネーフォワードMEで今月の家計を確認することから始めてみてください。
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※この記事は情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の購入や投資行動を推奨するものではありません。投資に関する最終判断はご自身の責任でお願いいたします。記載の数字・試算はこども家庭庁公式資料・日本経済新聞（2025年2月25日）等を参考に作成したものであり、実際の金額は標準報酬月額の等級・保険者により異なります。
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