こんにちは。
40代の会社員として働きながら資産運用を続けているサラリーマンブロガーです。
今回はかなりインパクトのあるニュースです。
トランプ大統領が、全世界への関税を10％から15％へ引き上げる考えを表明
最大150日間適用可能
投資を始めたばかりの方にとっては、
「関税ってなに？」
「株価に関係あるの？」
「NISA大丈夫？」
と不安になる内容かもしれません。
今日はこのニュースを、中学生でも理解できるように、でも投資判断に役立つレベルまで深掘りします。
まず「関税」とは何か？
超シンプルに言います。
関税＝外国から入ってくる商品にかける“追加の税金”
例えば、
・日本からアメリカへ車を輸出
・アメリカが15％の関税をかける
するとどうなるか？
100万円の車に15％の税金
→ 115万円になる
つまり、
✔ 輸入品が高くなる
✔ 国内製品が有利になる
✔ 物価が上がりやすくなる
これが基本構造です。
今回のニュースの異例さ
ポイントは3つあります。
① 全世界対象
通常、関税は特定の国にかけます。
しかし今回は「全世界」。
これはかなり強いメッセージです。
② 10％から15％へ引き上げ
通商法122条に基づき、
最大15％を150日間適用可能。
つまり、
「法律上許される上限まで引き上げる」
という姿勢を示しています。
③ 最高裁判決への対抗措置
もともとの「相互関税」が違法と判断され、
代替策として今回の関税を発動。
つまり、政治的色合いもかなり強い。
これは単なる経済政策ではありません。
投資家が本当に見るべきポイント
ここからが重要です。
1. インフレ再燃リスク
関税は実質的に“値上げ”です。
輸入品が高くなる
↓
企業コスト増
↓
消費者価格上昇
アメリカで物価が再び上がれば、
FRBは利下げしづらくなります。
つまり、
✔ 金利が高止まり
✔ 株価に逆風
という流れが生まれます。
2. 企業業績への影響
例えば、
・日本の自動車メーカー
・半導体企業
・機械メーカー
アメリカ向け輸出が多い企業は影響を受けます。
関税が上がれば、
✔ 利益圧迫
✔ 売上減少
✔ 株価下落リスク
が出てきます。
3. 為替への影響
関税強化
↓
世界経済減速懸念
↓
リスク回避
↓
円高方向
という動きが起きる可能性があります。
最近の円高ニュースとも無関係ではありません。
30〜40代会社員がやりがちなミス
ここで冷静になりましょう。
初心者がやりがちなのは、
ニュースを見る
↓
怖くなる
↓
全部売る
これです。
でも考えてみてください。
関税は「150日間限定」の措置です。
しかも発動時点で10％か15％かは不明。
まだ確定していないことも多い。
市場は不確実性を嫌いますが、
確定情報ではありません。
長期投資家の基本姿勢
資産形成は10年単位。
150日（約5か月）は短期イベントです。
もちろん無視はできません。
でも、
✔ 全世界株式インデックス
✔ S&P500
✔ 積立NISA
をやっている人が慌てる必要はありません。
なぜなら、
世界経済は過去にも
・貿易戦争
・コロナ
・金融危機
を乗り越えてきたからです。
もし本格的な貿易戦争になったら？
ここは冷静に考えます。
関税15％が恒久化
↓
各国が報復関税
↓
世界貿易縮小
↓
景気後退
このシナリオなら株価は下がります。
でも今はまだ“可能性”の段階。
ニュースは「最悪シナリオ」を想像させます。
投資家は「確率」で考えます。
今やるべきこと
① ポートフォリオ確認
特定国に偏りすぎていないか？
② 現金比率チェック
暴落時に買える余力があるか？
③ 積立は継続
感情で止めない
一番大事な視点
政治は短期で変わります。
経済は長期で成長します。
トランプ氏の発言は市場を揺らします。
でも企業は利益を追求し続けます。
イノベーションは止まりません。
世界経済は調整を繰り返しながら成長してきました。
まとめ
今回のニュースを整理すると、
✔ 全世界に最大15％の関税
✔ 150日間適用可能
✔ インフレ・企業業績に影響
✔ 市場は不安定化する可能性
しかし、
長期投資家がやるべきことは変わりません。
・分散
・積立
・冷静
ニュースに振り回される人は資産を減らします。
ニュースを理解して淡々と動ける人が資産を増やします。
これから市場は揺れるかもしれません。
でも揺れない市場は存在しません。
一緒に、感情ではなく“仕組み”で投資を続けましょう。
また動きがあれば、分かりやすく解説します。
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