こんにちは。
30〜40代会社員向けに、ニュースをわかりやすく解説するサラリーマン投資ブロガーです。
今回のニュースは、一見むずかしそうですが、投資をしている人にとっては重要な話です。
✔ アメリカの相互関税が停止
✔ 最高裁が「違憲」と判断
✔ 日本への15％関税は撤廃
✔ ただし世界一律10％関税は適用
順番に整理していきましょう。
何が起きたのか？
トランプ大統領は「相互関税」と呼ばれる関税を導入していました。
相互関税とは、
「相手国が高い関税をかけるなら、アメリカも同じだけかける」
という仕組みです。
日本には15％の関税が課されていました。
しかし今回、アメリカの連邦最高裁が
「その法律（IEEPA）では大統領に関税を課す権限はない」
と判断。
その結果、相互関税は24日に停止されます。
でも関税がゼロになるわけではない
ここが重要です。
15％の相互関税は撤廃されますが、
代わりに
通商法122条に基づく
「世界一律10％関税」
が適用されます。
つまり、
15％ → 0％ ではなく
15％ → 10％
企業にとっては負担軽減ですが、完全な自由化ではありません。
最高裁判決の本当の意味
今回のニュースで一番大事なのは、
「アメリカの制度が機能した」
という点です。
アメリカは三権分立。
・大統領（行政）
・議会（立法）
・最高裁（司法）
今回、司法が行政の権限を止めました。
これは市場にとって、
政治リスクが制御される安心材料
でもあります。
極端な政策が永遠に続くわけではない、という証明です。
株式市場への影響
関税は基本的に、
✔ 企業コスト増
✔ 利益減少
✔ 株価にマイナス
の要因です。
今回、日本への関税が15％から10％に下がるのは、
自動車や機械メーカーなどにとってプラス材料。
大きなサプライズではありませんが、
「最悪シナリオ回避」という意味では安心感があります。
為替はどう動く？
関税強化は通常、
リスク回避 → 円高
になりやすい。
逆に緩和方向なら、
リスクオン → 円安
の可能性があります。
ただし為替は、
✔ 金利差
✔ インフレ
✔ 景気動向
など多くの要因で動くため、今回のニュース単体で大きな流れが決まるわけではありません。
30〜40代会社員がやるべきこと
ここが一番大事です。
政治ニュースで慌てて売買しないこと。
私は基本形として、
円現金50％ × S&P500 or 全世界株50％
を軸に考えています。
理由はシンプル。
守りながら増やすためです。
なぜこのニュースで戦略を変えないのか？
関税は確かに重要です。
でも長期投資においては、
10年、20年単位で見たときの一イベントに過ぎません。
過去にも
・米中貿易摩擦
・金融危機
・パンデミック
がありました。
それでも世界経済は成長してきました。
暴落が来たらどうする？
答えは変わりません。
淡々と積立を続ける。
ニュースで不安になり、
売ってしまうことが最大の失敗です。
現金50％を持っているのは、
こうした不安定な局面で冷静さを保つため。
まとめ
✔ 相互関税は最高裁により停止
✔ 日本への15％は撤廃
✔ ただし世界一律10％関税は適用
✔ 市場にとってはややポジティブ
でも、長期投資家がやることは変わらない。
政治は揺れる。
市場は反応する。
でも世界経済は成長を続ける。
守りを固めて、世界の成長を取りにいく。
それが、30〜40代会社員の現実的な戦略です。
また次回も、ニュースをわかりやすく整理します。
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